イルミナティカードの予言Ver472
Jake Day ジェイクの日
不和の女神を信仰するディスコルディアンの祝日で、公務員や官僚に冗談の手紙、電子メールまたはファックスを送信するための日。
日本は独立国でなく植民地なの！
日米合同委員会
つまり官僚などに嫌がらせといえば、日米合同委員会ということで、
本日は日米合同委員会のお話をしまっス！
米軍の法的地位は日本政府よりも高く、事実上、行政権も司法権も持っている。それがあまりにもあからさまになってしまうと困るので、「日米合同委員会」というブラックボックス（密室）をおき、対等に協議しているふりをしている。
日米合同委員会（ Japan-US Joint Committee）は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。
日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。
なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと。
協議は月2回秘密の会合として（ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回）行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる。
日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。
年次改革要望書
年次改革要望書は、日本政府とアメリカ政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（英語: The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。
2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止された年次改革要望書）は、日本政府とアメリカ政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。
正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（英語: The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止された。
