イルミナティカードの予言 Ver56 「再編」編

Reorganization「再編」再編制、再組織、改組、改造の事である。

TPPがだめならFTA。

共謀罪の名前をかえて「テロ等組織犯罪準備罪」。

手を変え品を変え、結局目的を達成するのだ。

だがしかし根底では、あれを基に日本の政治は改変させられている。

それが、、、。

■■年次改革要望書

日本の政治のあり方、財政、原発問題、課題は山積していますが、その根本的な原因に背後にはアメリカ、またその背後にシオニスト達が控え、日本に圧力をかけ、奴隷となっているのが今の日本です。

プラザ合意がなければいまだに日本は有数の豊かな国だったはずである。

日本にはアメリカの言うなりの売国奴政治家が沢山いるのです。安倍晋三、麻生太郎祖父はCIA岸信介、今でも親族でCIAと繋がりがあってもなんの違和感もない。

それが今の日本の総理大臣と財務大臣なのだ。そこを指摘するメディアはひとつもない。

では本題の年次改革要望書なのだが、アメリカからの日本への要望書で内容は
教育、医療、福祉、通信、流通、販売、法律、金融など多岐にわたり指令が書かれているのです。

それにともなってReorganizationつまり「再編」「改造」なわけです。

これは立派な内政干渉です。

郵政民営化は簡保の資金をアメリカに提供するため「労働者派遣法」もアメリカの要望で日本の派遣労働市場は世界派遣労働市場と比べ、圧倒的に人材派遣会社が異様に多いのです。

これが竹中平蔵システム。

コーポラティズムや新自由主義を加速させるのです。

つまり中間層が絶滅し貧困化するのが一般的になるのです。

お金を稼げるのはパワーエリート以外稼ぎようのないシステムがどんどん出来上がっているのです。

マスコミは年次改革要望書のことなど、一切触れません。

マスメディアは国民を洗脳するためだけに存在するのです。

日米地位協定

日本とアメリカで安全保障上の相互協力などを規定した「日米安全保障条約」。

1960年に締結されました。「日米地位協定」は、この日米安全保障条約において駐留が認められた在日米軍について、細かい取り決めを定めたものです。

問題:

●「合衆国は、施設及び区域において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」

●「合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を附して日本国で公用のため調達する資材、需品、備品及び役務は、日本の次の租税を免除される。
(a)物品税
(b)通行税
(c)揮発油税
(d)電気ガス税

●在日米軍に対する裁判権は、日本とアメリカの双方が有しています。しかし両者の裁判権が競合する場合、「アメリカの財産、安全のみに関わる事件や、在日米軍の内部で完結している犯罪」と「在日米軍の公務執行中に生じた、作為、不作為を問わない事件、犯罪」についてはアメリカが第一次裁判権をもつことが規定されている

●協定第24条では、アメリカ軍基地の地代などの費用を日本の負担とすることが定められています。

現在でも羽田や成田空港に出入りする民間機は米軍の許可がなければ空域内を通過すらできない。それ故、航空各社は横田空域に定期便ルートを自由に設定できないでいる

日本の危機に立ち向かうための本

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