Counter-Revolution 革命カウンター
さて香港。香港の書店で中国をDISしている本を売っていた書店の店長が中国の人間に何人も連れ去られ、思想教育され、ようやく香港に帰ってくるとすぐに書店を締めるたりと恐ろしい背景がある。
この抗議活動は表面上、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対するものだ。これは香港の人間（中国を批判する人間）を中国に引き渡せるものだ。そして中国で裁かれるという恐ろしい法案である。
香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。そして1997年に中国に返還された。つまり香港人は中国人だとは思っていない。
中国は深センまで武装警察を準備万端でいつでも行ける状態にあるが、ここで中国がでてしまうと台湾を中国がおさめる事ができなくなるので、うかつに攻撃はできないという背景もある。
というのが表向きの話。
さらにここからガイアフォースの深堀り解説するとさらに米中貿易摩擦がある。これは５Gなど通信に関してアメリカがこのマーケットを独占的に支配したいという背景がある。
なのでこの機会にアメリカは中国を都合よく動かしたい。
そこで成立した法案が
「香港人権法」
●香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているか否か、アメリカ政府は毎年検証をすること。
●香港で人権侵害などを犯した人物をアメリカ政府が議会に報告し、アメリカへの入国禁止やアメリカにおける資産の凍結などの制裁を科す。
●香港政府が再び逃亡犯条例改正案を提案した場合は、香港在住のアメリカ人を保護する戦略をアメリカ政府が策定する。
つまり中国をかなり牽制している。
デモが激化すれば中国が進攻し、アメリカは国連を巻き込み中国を更に牽制もしくは戦争に巻き込むことになるだろう。アメリカの狙いはまさにココ。
そのアメリカの工作員がアグネスチョウ。
火付け役である。
片目のサインはイルミナティ。
（周 庭 しゅう てい、英語: Agnes Chow Ting、アグネス・チョウ、1996年12月3日 – ）
Tシャツがモロ。六芒星とピラミッド
片目のマーキング pic.twitter.com/XLPwgdTaGE
— GAIA FORCE TV ღ (@GAIAFORCETV) December 8, 2019
香港警察も黒い服を来て市民のフリをしたり、警察が市民に発砲していたりするのだが、動画におさめられているが、こんなに都合よく発砲シーンをカメラに収めることができるものなのか？という目線もほしいところだ。発砲の動画は2件SNSで拡散された。
とにかく更に怖いのは日本人はこれを対岸の火事だと思っているが、中国が勝てばシルクロード経済圏構想、一帯一路構想で日本が飲み込まれることになるし、アメリカが勝てばこのような話がある。
これはヤバい、、。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」日中戦争になるかもしれない、、、。
これの元のソースが不明なのですが、だいぶ前からネットで出回っている情報が
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
というものです。
真相はわかりませんが、このようなシナリオがあるということを記しておきたいと思います。
東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
