PFI法改正 国民の財産を外資に売り渡すな

水道を民間外資に売り飛ばそうとしている。生活に絶対必要なライフラインである。それを外国にゆだねようとしている。
それは国防の観点から言っても恐ろしいことだ。水が低料金で使用できなくなれば当然衛生問題も出てくることは簡単に想像できる。
平昌オリンピックでも施設のキャパに合わないトイレの数が少なく500から600用意しないといけないものが、
30ぐらいしかないらしくノロウイルスが蔓延しているらしい。

また水道料金というものは民間がやれば必ず値段は上がる。
それがビジネスというもので採算が取れないようなものを国が運営することが定石というものである。

水道局の運営に失敗する例は世界中にある。ミシガン州フリント市で、水道水が高濃度の鉛で汚染されて健康被害まで確認され、オバマ大統領が「非常事態」を宣言する事態になっています。フリント市民の約57パーセントは黒人で、市民の平均年収は2万2000ドルほど。アメリカでも最も貧しい町の部類に入ります。「フリント川における深刻な水質汚染の発生や、その川を水源とする水道水の使用、そして健康被害等の対応における行政側の腰の重さは、ミドルクラスの白人が多く住む郊外で発生していたら違う結果になったのではないか」という指摘も存在します。

民間による水道局の運営をすれば貧困地区など安全な水が飲めなくなる可能性がでてくる。

99年、ボリビアの水道事業を受託した米ベクテルの子会社が、直後に行ったことは…

200%以上の水道料金の値上げ
最低月額給与が100ドルに満たない町で、水道の請求書は月額20ドル
支払不能者には容赦なく水の供給を停止したそうです。

フランス・パリでは1985年から25年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、SAGEP社(パリ市が70%を出資)がコンセッション契約で担当した。すると2009年までで水道料金が2.5倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

そういうことがあるにもかかわらず日本ではどんどん民営化を進めているし、グローバル多国籍企業の言いなりである。日本人の生活はボロボロになることだろう。

そもそも最初のPFI法が1999年ですが、規制改革の大元は 年次改革要望書が1994年、規制改革会議の前身である 規制緩和委員会が1996年、同年に、CSIS、稲盛 和夫の日米21世紀委員会を設置。

PFI法改正案の中身が酷すぎる。利用料金設定に関し自治体の承認が必要だったのを届け出だけで済むように変更。やはり水道料金の値上げを目論んでいる。施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済むように変更し、議会承認は事後報告だけで済むように変更する。

スティグリッツ教授による、グローバル・エリートがコントロールしている世界銀行の目的と、その主な手口とは、

1)民営化を薦めて、相手国を破綻させる

破綻した国の資産を売却するとき、10%のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ入れられる。

2)資本市場の自由化の強制

オフショアへの資金移動について課税することを認めない。

3)価格決定の自由化

物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。

4)自由貿易

「救済」という甘言に乗せられた国が、口をさしはさむことを許さない。

の4つで、これが世界銀行による世界の市場支配戦略の柱になっています。

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