Arms Dealers 武器商人
武器商人とは、営利目的で敵味方を問わず兵器を販売する人物・組織への蔑称、転じて営利目的で兵器を販売し富を築いた人物・組織の事である。
「死の商人」はそれの蔑称。
19世紀から冷戦時代にかけては、武器の生産や販売元はアメリカ合衆国やソ連、フランス等の国が中心で、冷戦時代においてもこれらの国の政府や企業が直接当事者・当事国に販売するケースが多かった。
しかし、冷戦後は、これらの国や企業が様々な理由から当事者・当事国に直接武器を売ることが出来ないことがあり、その場合、武器商人(=「死の商人」)を経由して間接的に売る事が多いといわれる。
これらの理由から、近年では豊富な資金源を持つ個人が武器商人の中心になってきている。
合法か違法か、友国か敵国かを問わず、紛争当事国やテロリスト、第三諸国(アフリカ、中東諸国)に武器を売っており、それが少年兵や犯罪者に手軽に銃が渡ってしまうので非常に問題ではあるが、死の商人たちは各国の政府首脳や諜報機関と深い関係を持っている為に、これらの武器売買の行為を暴くことは、自国の暗部の行為を暴くことになってしまうのであまり摘発されない。
また、近年は武器生産、販売国として中華人民共和国や北朝鮮、パキスタンなどの新興工業国が急速に勢力を伸ばして来ているといわれている。
当然の事ながら、この類の職業は戦争が起きれば利益が増える。
防衛装備庁
防衛省と陸海空自衛隊の武器取得関係部門を集約・統合した防衛装備庁が発足。
武器の輸出や国際的な共同開発・生産を推進し、米国など他国との軍事協力を深化させるとともに、日本国内の軍事産業の育成・強化を図るのが、大きな狙いの一つです。
専門家から“軍産複合体”の促進につながる危険も指摘されている。