日本国憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法が最高法規である。国家の暴走を防ぐためのものである。だけども警察の通信傍受が６月からはじまる。
あなたの個人の権利を国家が抑え込んできた時、助けを簡単に呼べなくなったり、いろいろな人が助けてくれなく可能性がある。そういうことを防ぐために日本国憲法は存在する。
現在この国は個別的自衛権を有しているわけですが、自国が他国から武力攻撃を受けた場合に、自国を防衛するために武力の行使をもって反撃する国際法上のあたりまえの権利がある。で改憲すれば集団的自衛権を有することになる。
アメリカ合衆国は建国以来の241年間中 220年を戦争に費やした」改憲し、集団自衛権のもと、すべての戦争にアメリカ、国連に対して国際貢献すると、すべての戦争に日本が参加すること可能性がある。安保法制があるので現時点でも可能である。
また「緊急事態条項」は、自然災害にとどまらず、軍事的な緊急事態における内閣の権限拡大と人権の大幅な制限に適用される危険性がある。選挙制度の基本原則を破壊する「合区解消」改憲案。
教育の充実につながらない26条改憲案。
個人の権利より国の権利が増大する。
改憲はそれを容認することだと思う。
プロパガンダの目的は人の心を操作することです観客に次々と刺激を与え続け国民を積極的に戦争に協力させることができるのです。そして戦争の歴史はプロパガンダの歴史で、戦争が終了すれば、歴史は戦勝国の歴史に塗り替えられるわけです。
つまり個人的人権もなくなり、大義のない戦争に巻き込まれる可能性があると考える。
改憲するには日本の本当の意味の独立を果たしたときに果たすものであってプライオリティが違う。
また「年次改革要望書」や「日米地位協定」「戦略国際問題研究所」「日米地位協定」「日米合同委員会」もしこれらについて知らなければ是非調べてもらいたい。
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