ＰＦＩ法改正国民の財産を外資に売り渡すな -

水道を民間外資に売り飛ばそうとしている。生活に絶対必要なライフラインである。それを外国にゆだねようとしている。
それは国防の観点から言っても恐ろしいことだ。水が低料金で使用できなくなれば当然衛生問題も出てくることは簡単に想像できる。
平昌オリンピックでも施設のキャパに合わないトイレの数が少なく５００から６００用意しないといけないものが、
３０ぐらいしかないらしくノロウイルスが蔓延しているらしい。

また水道料金というものは民間がやれば必ず値段は上がる。
それがビジネスというもので採算が取れないようなものを国が運営することが定石というものである。

水道局の運営に失敗する例は世界中にある。ミシガン州フリント市で、水道水が高濃度の鉛で汚染されて健康被害まで確認され、オバマ大統領が「非常事態」を宣言する事態になっています。フリント市民の約57パーセントは黒人で、市民の平均年収は2万2000ドルほど。アメリカでも最も貧しい町の部類に入ります。「フリント川における深刻な水質汚染の発生や、その川を水源とする水道水の使用、そして健康被害等の対応における行政側の腰の重さは、ミドルクラスの白人が多く住む郊外で発生していたら違う結果になったのではないか」という指摘も存在します。

民間による水道局の運営をすれば貧困地区など安全な水が飲めなくなる可能性がでてくる。

９９年、ボリビアの水道事業を受託した米ベクテルの子会社が、直後に行ったことは…

２００%以上の水道料金の値上げ！
最低月額給与が１００ドルに満たない町で、水道の請求書は月額２０ドル！
支払不能者には容赦なく水の供給を停止したそうです。

フランス・パリでは1985年から25年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、SAGEP社（パリ市が70％を出資）がコンセッション契約で担当した。すると2009年までで水道料金が2.5倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

そういうことがあるにもかかわらず日本ではどんどん民営化を進めているし、グローバル多国籍企業の言いなりである。日本人の生活はボロボロになることだろう。

そもそも最初のPFI法が1999年ですが、規制改革の大元は年次改革要望書が1994年、規制改革会議の前身である規制緩和委員会が1996年、同年に、CSIS、稲盛和夫の日米21世紀委員会を設置。