『日本政府株式会社』

日本政府が『U.S. Securities and Exchange Commission』というサイトの「会社検索」”Company Search”の結果として出ている日本政府が「会社」として登録されている。

証券取引委員会本部ビル（ワシントンD.C.） ユニオン駅の隣りに立つ。 アメリカ証券取引委員会（英語: U.S. Securities and Exchange Commission、略称: SEC）は、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である。

D&B（ダン＆ブラッドストリート） 世界最大手の企業情報提供会社。 世界200カ国超・2億件以上の企業データベースを持つ。

ダン･アンド・ブラッドストリートという”投資家に、色々な会社の情報を売る会社”のサイトで連邦警察も「会社」として出てくるし、所謂、選挙管理委員会もABNを持っているし

画面上部の「Company Search」と書かれている検索窓から調べてみてください。
「tokyo university」でも大学がいくつか検索できます。東大も「会社」として登録されています。他にも日本の各省庁や警察庁、最高裁も「会社」です。財務省各省庁　警察庁、公安、最高裁全部会社。

グローバル・トレンド2030

政府や政府機関、都道府県の株式会社化は、株式を悪用したものだった。会社は株主に権限がある。社長は経営を委任された代理人。株主はNWOだろう。社長は安部、国民は労働者で株主利益のために過労死＝人口削減＝国連の2030アジェンダ

日本政府が株式会社になり米国証券取引委員会に登録。国がないから領土もなくなった。個人や会社の土地も保障しない。憲法もなくなったから人権・生存権・財産権も保障しない。これがモリカケ、水道民営化、種子法廃止、TPPで隠す民営化の極み→NWO政府の樹立