悪政が続いていてもみな気が付きません。
結果改憲勢力は３分の２。
これは必ず改憲します。
よく自衛隊に誇りを持たせるためだとか、日本の国防どうするんだ！
とか沢山の方がそう考えておられますが、北朝鮮とアメリカと日本は茶番劇です。
これに踊らされている。簡単に言えば軍産複合体。
みんなでお金を回している。
個別的自衛権で攻撃すればいい。
だがそれでは防御不足でアメリカに頼らざる得ないか、否かは考えるべきところで安易にアメリカに頼ったところでアメリカ議会で議決が通らないと日本を助ける義務はない。
アメリカの国益からすれば地球上すべてを手に入れたいわけで、それは中国ロシアの大国も同じである。だが日本を支配しているのはアメリカである。
日本国民は同盟国で対等な立場であると認識しているようですが、あれもこれもアメリカが決めていることである。
「年次改革要望書」や「日米地位協定」「戦略国際問題研究所」「日米地位協定」「日米合同委員会」もしこれらについて知らなければ是非調べてもらいたい。
国防上日米同盟は担保しないとまずいと考えているのは理解できるが、少し立ち止まってニュートラルに考えてもらいたい。
人間の認知バイアスはとても強いので簡単にそうですかとはならないだろうが、人間の考える概念は多かれ少なかれ洗脳されている。
3S政策で愚民化政策をGHQがしたが洗脳はすでに完了していると伝えられている。
認知バイアス（にんちバイアス、英: cognitive bias）とは、認知心理学や社会心理学での様々な観察者効果の一種であり、非常に基本的な統計学的な誤り、社会的帰属の誤り、記憶の誤り（虚偽記憶）など人間が犯しやすい問題である。
また、これが動因となって虚偽に係る様々なパーソナリティ障害に付随するため、謬想ないし妄想などを内包する外延的概念に該当する。
転じて認知バイアスは、事例証拠や法的証拠の信頼性を大きく歪める。
改憲すれば集団自衛権を明記することになり、アメリカが始める戦争に未来永劫付き纏うことになるだろう。
古谷一行の宣戦布告という映画、憲法を改正していなかったからモタモタし、どんどん死傷者をだしてしまう。この映画も見てもらいたい。
これも現実にありうる話ではあるが、個別的自衛権の拡大解釈を明文化すればいいじゃないかと思うところがあるが、この辺に詳しい方がいれば教えて頂きたい。
しかしこのアメリカの傀儡政府でどんどん数で押し切っていったら本当にナチズムは完成することであろう。
それともっとも危険なものが緊急事態条項だ。
緊急事態条項
戦争やテロ、大規模災害などの非常事態に対処するため一時的に政府に強い権限を与える法的な規定。
日本国憲法では定められていない。
自民党が東日本大震災後の２０１２年に公表した憲法改正草案に盛り込まれ、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定めたり、首相が地方自治体の首長に必要な指示をしたりできるとしている。国の指示への国民の順守義務も含まれている。
という建前だが本当はファシズム政策なだけである。
独裁国家、国の言うままにあなたは従うようにされるでしょう。
人権も財産権も認められない世の中になるであろう。
FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁 フィーマ
おそらく強制収容所でこれから近い未来、国に対して盾突くものは危険分子とみなされ、収容されるであろう。福島ガーディアンシティがFEMAではないかとささやかれている。アメリカはすべて原発の近くに建てられている。緊急事態条項が施行されればこういうことが起きる。
ＮＤＡＡ法（軍隊の手で米国民を逮捕、留置する法律）
１） 米当局が、テロに荷担していると疑われる人々を、
裁判所の逮捕令状なしに逮捕し、裁判や弁護士接見を認めることなく、
必要がなくなるまで無期限に勾留できる。
２） 対象からは、米国民と米国に合法的に在住する外国人が除外されている。
３） 国防長官が議会に事情を説明すれば、
米国民や米国在住者も逮捕・無期限勾留できる。
アメリカ国民の一部が警戒しているのは最後の条項です。
１） 国防省が米国内のテロ対策の主導権を握る
２） FBIとCIAの権限が縮小されている
３） 国防長官が「説明」すれば、米国民も逮捕、無期限拘留できる
９１１のテロ以降、ブッシュ政権はテロ対策の為
「米国愛国者法」を制定しました。
１）米国内外のテロリズムと戦うことを目的として
政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。
２）この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について
当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する
情報収集の制限に対する権限を緩和する。
３） 財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する
権限を強化する。
４） テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対
し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。
５） 「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局
の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している。
FEMA まとめ https://matome.naver.jp/odai/2147575154684890001
これだけ説明してもイメージできない人へ
人権の制約や財産権没収とはこういうことだ。
『ザ・ハンド
女性が出産のためのマシーンにされてしまった近未来のディストピア世界を描いているドラマです。 米hulu史上、第1エピソードの最高視聴率を叩きだした『ザ・ハンド
