パナマ文書報道で真実を暴いた記者が暗殺される

「パナマ文書」の真実を暴くための報道に参加していた地中海・マルタ島出身の女性記者、ダフネ・カルアナガリチアさん（53）が、10月16日、マルタ島北部にて車を運転中に、あらかじめ仕掛けられていた爆弾が爆発して死亡する事件が発生しました。

1970年代から作成されたと言われる機密文書であり、小規模で、税率の低い、法域を持ったいわゆる「タックスヘイブン（租税回避地）」を利用する世界21万4000社の企業の株主や取締役といった権力者たちの情報を含む、「高度な税金逃れ」や「資産隠し」「マネーロンダリング」の実態が記された文書のことを指します。

中米・パナマの法律事務所から流出したとされる「パナマ文書」には、世界各地の名だたる資産家、大富豪、権力者といった面々の汚職や腐敗が記されてもおり、今回の事件で暗殺されたと見られるダフネ・カルアナガリチアさんも、この「パナマ文書」の実態を暴くための報道活動に参加していたと言われています。

パナマ文書に続く「パラダイス文書」を例のICIJが報道している。ICIJはジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団から資金提供を受けている。今回の主たる報道対象がトランプ政権の商務長官とプーチンに近いとされるロシア系企業との関係である事を見てもソロス系の組織と見るべきであろう。

— 菊池 (@kikuchi_8) November 6, 2017

電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に支配しコントロールできる立場である。

電通は明治の終わり頃に設立された、ニュース配信兼広告代理店「日本電報通信社」が前身で満州事変が始まると、国策による合併を経て、満洲国通信社（国策会社）となり、初代主幹兼主筆に里見甫氏が就任しました。

里見氏と言えば、里見機関を軸に三井物産や三菱商事と共同で、中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達したり、日本の傀儡政権である汪兆銘（汪精衛）政権に資金をばら撒いたり
ＣＩＡ的な動きまたはCIAといっても過言はないでしょう。

つまり、里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社（電通）はその下部組織。
CIAと電通が日本のマスコミを支配している。報道の自由度ランキング72位。
国民は騙され、洗脳されていることに気が付かない。