日本銀行は政府機関ではなく民間銀行である。
N・Mロスチャイルド＆サンズの本社「ニューコート」
N・M・ロスチャイルド&サンズ（N M Rothschild & Sons）は、イギリス、ロンドンの名門投資銀行。1811年にロスチャイルド家のマイアー・アムシェル・ロートシルトおよび息子のネイサン・メイアー・ロスチャイルドにより設立された。現在、世界中に57の事業所が存在する。同社は、世界屈指の企業向けの金融アドバイザーであり、M&Aのアドバイザーとしては世界第7位である。2010年、ナイジェル・ヒギンズがCEO(最高経営責任者)に就任し、200年以上続いた同族経営に幕を下ろした。
「ニューコート プログラム」が始動している！！
ロスチャイルドのシティー・オブ・ロンドンのニューコート・プロジェクトがある。それはドルを崩壊させて、新しい通貨システム(つまり、「国際通貨のリセット」)を構築して、ドルを暫定的にでも世界統一通貨に置き換えることによって、通貨による支配を確立することだ。
ワシントンD.C.のディープ・ステートは、そのための駒として、中国経済を発展させる必要があった。プーチンとトランプとの間で、「新世界秩序」が話し合われている。一方、中国は、通貨戦略によって米国経済に一定の脅しをかけながら、人民元の国際化を図っている。背後には、ロスチャイルドのニューコート・プロジェクトがある。IMFのSDRだ。
民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票
民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏（２７）が２０日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。
「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。
「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、２０１５年に憲法改正に必要な１０万人以上の署名を集めた。
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占 的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投 票実施 に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、 あるい はもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』と ウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央 銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネー であるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口 座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。
銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求して いるのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資 サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくな るだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律
の国民投票が行われたが、 国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
