イルミナティカードの予言　Ver207　民営化編

2019/10/23 イルミナティカード

privatizationとは民営化

民営化（みんえいか、英: Privatization）とは、国や地方公共団体が経営していた企業および特殊法人などが、一般民間企業に改組されること、運営が民間委託されること、さらには民間に売却されること。

“民営化”を行うことで、税収の増加が見込まれます。

たとえば、日本の鉄道が国有だった時代には、資産に対する固定資産税は非課税でしたが、それが“民営化”され、JR各社の株式会社になれば、民間の不動産ですから、固定資産税を課税することができます。また、当然ながら、民間企業となり、黒字化すれば、法人税を納める義務が発生しますから、そこからも税収が発生します。

また、“民営化”を行うことで、市場競争の原理が働くようになるため、サービスの質が向上し、利用者の利便性が向上することも、大きなメリットといえるでしょう。国営だと、利益を追及しようとしないので、自然とサービスの質が低下してしまうのです。

しかし民間企業が事業を行う場合、ビジネスとしての論理が優先され、利用する消費者の都合より、株主の意向や経済的効率が優先されてしまうことがあるのです。

実際、水道事業を“民営化”していた外国の自治体では、民営化後、水道料金が大幅に引き上げられ、再公営化に至った事例もあり（ボリビアの“水戦争”）、民営化のデメリットについても知っておく必要があるといえるでしょう。

グローバル市場で多国籍企業がたくさん日本にも入り込んでいます。

純日本な企業は少なくなってきています。１％のエリート富裕層のためのイルミナティの計画は実行されています。

日本の水も民営化し外国に買われていく、水道料金の値段が上がっていくことは間違いないでしょう。

日本の郵貯、約３００兆円の「郵政マネー」が外資に略奪。

そうやって民営化しすべて外国に飲み込まれていくのです。略奪される日本。多国籍企業と政治家がティーパーティ、ロビイストによって国民に不利な政策をどんどん立ち上げているのが現状です。

拡散【貧乏人は水飲むな！】閣議決定！水道民営化公言！！

水道民営化

自治体が管理するのは税金。 利益は外資。

パリ、水道料金265％上昇

フィリピン（料金4倍）

チェコ(料金2倍強、再公営化）

インドネシアは再公営化

フランス(料金265％上昇、再公営化）

アルゼンチン(再公営化）

イギリス300%上昇

ボリビア35%上昇

南ア140%　上昇

オーストラリア200%　上昇