本気で保守を貫くと共産党に共鳴

中島岳志・東工大教授(政治学者)「本気で保守を貫くと共産党に共鳴」と発言されたそうだが、非常によくわかる。確信的にいうと多国籍企業→アメリカ→日本政府→日本国民のヒエラルキーの戦いである。それに気が付いているか気が付いていないのかの差である。これに対して、ぎゃあぎゃあ左だ!!赤だ!!ゲシュタポか!!オルグする気か!!と言うものは、その分断統治の一歯車にしか過ぎないのである。それに一刻も早く気が付いてほしいと思う。

アメリカのバックがなくて現実国際外交上難しいから、今言われている保守はそれありきで発言をする。ボスアメリカには逆らわないのである。だからこの国は搾取されるのだ。この国に侍はいるのかね。政治家も官僚もマスメディアも天下国家について考えているのか本当に甚だしい。そして国民は無関心であるように洗脳を巧みな技術で洗脳されていないと思わされながら、少しずつ洗脳されている。そのような戦略施設は国内外問わず存在する。ダヴィストックなどは有名だ。

だから日教組など公のことを考えず、個のことしか考えない個人主義的な考え方が本流になっている。これはGHQの政策の一環である。自分の喋る言葉も身体も思想も先人の日本人から受け継いできたものにも関わらず、自分は生まれた瞬間から今の自分が存在しているというということはあり得ないのである。そこに感謝がないから、個人主義で自分だけ良ければいいという考え方が恥じらいもなく言えるのだ。左右問わず、このような思考体系になっている人を多く見かける。

また国を愛するという事は普通の事である。国を愛するというと軍国主義化というものがいるが、全く理解が出来ない。国旗掲揚をするのもしかり。親を好き、祖父、祖母が好き、四季が好き、和食が好き、などそれは国を愛するという事だ。ぜひ外国に住んでもらいたい、祖国をさらに愛せる。その感覚がない人達が多いければ国は亡ぶ。自分の国が亡くなるという事をリアルイメージできないのだろうか?不思議であるし、恐ろしい。

本気で保守を貫くとは、自国を基準に考えることであり、その延長線上に外交があるということなのだ。今でもそうじゃないかという者がいれば、国際政治の読み方が相当自分とはかけ離れている。日米地位協定や年次改革書など、どうみてもアメリカの奴隷国家なのである。日本は自立しなければならない。独立国家を語るなら、軍の見直しも必要だろう。ただ今そのあたりの改革はアメリカの鉄砲玉、経済搾取国としてのための軍国化教育が行われているのだ。日本の自立のための国防ではないことを推し進めている。やり方の姑息さ。アメリカと一定の線を設けるために国防をするというならば、それは賛成である。それが独立国の在り方だ。この差を是非見極めてもらいたい。
「本気で保守を貫くと共産党に共鳴」かといって、共産党の基本理念、社会主義体制というもの、独裁的な政権システムには懸念をしめすのだが、人間という生き物は欲深い生き物である。果てはないし、さぼる生き物である。根本的に権力や名誉と富に人間はエネルギーを使っていく。それこそが根本的なものである。だから資本主義というものは機能するのだが、社会のすべてが定量化され、金で全てが決定する。どんな金でもそれが社会的信用につながることを表看板にするから、後進国の人件費の安いのをさらに買い叩くシステム。スエットショップ(搾取工場)のこともなんとも思わない企業本位な多国籍企業が資本主義をさらに是とさせていくのだ。そして多国籍企業が政治を動かしている現実がある。

また左も右もメリット、デメリットあるが、真実は中央にある。国家としては、右寄りの思想をテレビやラジオで洗脳する。左は徹底的にこき下す。だから国民は右寄りであることが正解なのではないかとバイアスをかけていくのだ。しかも間違っている右寄りを。だからこの国は左と右を分断させ、右を強く押し出し、さぞ正統性があるように官僚の力も相まって打ち出していくものに国民は洗脳されていくのだ。

共産主義は歴史的に見ても「世界革命人民の中心、赤い太陽の毛主席 万歳!」文化大革命は大規模建設、農業増産を目標とした大躍進政策は失敗し、2000万人の餓死者と経済危機を招いた。

だがカダフィがいたリビアではこのような政策が行なわれていた。原油国だからできる側面もあるかもしれないが、日本でも利権構造、アメリカがいなければ、本当はできるんじゃないかと思っている。

家族手当 年約¥76000
赤ちゃんが産まれるたび約\532000
結婚手当て一戸建て助成金 約\5000000無税
個人的起業の助成金約\1500000
教育費大学卒業まで無料
医療費生涯無料
外国での研修費政府負担
大家族の食糧費固定相場
薬剤師になるための必要な額 無料
アパートと車の購入費の利息無し
大豪邸禁止
車の購入費 市が50パーセント負担
電気代無料
アルコールの売買及び飲酒の禁止
ガソリン1リッター\10

こういう理想郷を現実化されたのでカダフィは国際政治の中で殺されるのだ。実現可能だと世界中の人民にわかってしまうと支配層は困るのだ。またリビアは国際的中央銀行のシステムの傘下に入らないことは一要因であるだろう。

今、世界システムの枠組みをもう一度、再考する必要に迫られている。オルターグローバリゼーションやプラウト経済理論やアナルコキャピタリズムなどいろいろ左右以外にもいろいろある。とにかく時は迫ってきている。